考察:日本の組織はなぜ勝てないのか(2/6)

派閥に適応した人がトップになる

日本の組織では、市場で勝つ仕組みを作った人ではなく、社内の派閥や人間関係の中でうまく立ち回った人がトップに立つことが多いと私は感じています。

これは個人の性格の問題ではなく、構造の問題です。長期雇用で人の出入りが少なく、仕事の範囲があいまいで、成果を数字で測りにくい。こうした条件がそろうと、評価は「誰に気に入られているか」「どのグループに属しているか」に引きずられやすくなります。

循環する構造

派閥で勝ち上がった人がトップになると、次のような循環が起きやすくなります。

  1. 社内の評価ゲームで勝ち上がる
  2. トップに立つが、事業を設計した経験は少ない
  3. 自分が勝った評価軸や社内のルールを正しいものとして守る
  4. 外からの変化や新しい仕組みを、自分の立場への脅威と見る
  5. 同じ評価軸で、自分に近い人を引き上げる

こうして、同じタイプの人ばかりが上に集まり、組織は内向きになります。派閥の力学は、組織の中の人事を決めるだけでなく、組織が変われるかどうかまで決めてしまうのです。

ポストは功績ではなく力学で配られる

派閥の力学がいちばん表に出るのは、ポストの配分です。

  • 論功行賞のポスト:誰を支えたかによって、役員や子会社の社長のポストが配られる。
  • 調整のためのポスト:派閥の均衡を保つために、役割の薄い役職が増える。
  • 退任後のポスト:社長や会長を退いた後も、相談役や顧問として社内に残り、人事や経営に影響を持ち続ける。

特に相談役・顧問は、長く問題視されてきました。法律上の役員ではないため責任を負わないのに、報酬やオフィス、秘書、社用車が付き、後任の経営者の判断に口を出せる。こうした不透明さを受けて、経済産業省はコーポレート・ガバナンスに関する指針の中で、相談役・顧問の役割や処遇を明らかにするよう求め、東京証券取引所も2018年から、コーポレート・ガバナンス報告書に相談役・顧問の状況を記載できる欄を設けました。

ポストが増えれば、その分だけ意思決定に関わる人が増え、調整の手間とコストが増えます。ポストの数そのものが、仕組み化の逆をいくのです。

派閥の外で勝つ

派閥で成り立っている組織を、中から変えるのは非常に難しいことです。ルールを変える権限を持っているのが、そのルールで勝ってきた人たちだからです。

それでも、打てる手はあります。

  • 評価を記録に寄せる:何をもって成果とするかを事前に決め、記録に基づいて評価する。好き嫌いが入り込む余地を減らす。
  • ポストの役割を書き出す:その役職が何を決め、何に責任を持つのかを明文化する。書けないポストは要らないポストです。
  • 外の目を入れる:社外取締役や指名委員会など、社内の力学から距離のある人に、トップの選び方を関わらせる。

ただ、私自身の結論はもう一歩先にあります。派閥の土俵で戦わず、土俵の外に仕組みを持った組織を作ることです。その考え方は、連載の第6回で書いています。